ふるさと納税忘れずに

日記
11 /09 2018
何かと耳にするふるさと納税。
これ、多くの社会人にとってメリットの塊のようなものなので、毎年のようにいろんな人にオススメしてます。

そもそもふるさと納税とは
1.来年6月から発生する住民税の一部を先払いするようなもの

2.住民税は本来、今住んでいる市区町村に収めるものだけど、好きな市区町村に払える

3.払った市区町村からお礼の品がもらえる
(もらえない所もある)

4.ただし本来の住民税より2000円多く払うことにはなる
(正確に言えば違うけど、2000円多く払うと覚えておけば問題ない)


以上4点をまとめると
来年から発生する住民税の一部を、今年のうちに先払いしておくと、お礼の品がもらえる。
ただし2000円分多く住民税を払う感じになるので、それ以上の価値のあるお礼の品を確保すれば我々納税者の勝利である!


興味がある方はぜひこの先も目を通してみてね!


さて、このふるさと納税という制度、住民税の一部を先払いするという事は、そもそも住民税が発生するくらいの収入がないと効果がありません。

とはいえ、ほとんどの社会人は恩恵を受けられるはずで、簡単に実例をどうぞ。

高卒正社員の平均初任給と言われる、月収18万の場合。
(手取りじゃないよ、保険料とか引かれるまえの純粋な支給額)

東京の場合、毎月健康保険料が8910、厚生年金が16470となり、合わせて25,380となるはず。(現在の率だと)

それで年収と年間保険料を計算すると
年収:180,000×12カ月=2,160,000
健保と厚生年金:25,380×12カ月=304,560

これを元に、いくらふるさと納税できるかシミュレーションすると、だいたい17,000円くらいになります。

とりあえず、ふるさと納税サイトふるなびで、17,000寄付の返礼品・・・お米にでも絞って探してみましょう。
すると今だと、JAとまこまい広域産ゆめぴりか10kg(北海道厚真町)というのが見つかりました。

これをamazonで探してみると、5kgで2,800円くらいのが出てきました。
つまり、2,000円多く納税したところで、それ以上の返礼品がもらえるというわけです。


別にもっと寄付してもいいです・・・が!
先ほど、月収18万の場合、だいたい17,000円までふるさと納税できると書きました。
ですが、別にそれ以上のふるさと納税もできます。
ただしその場合は、2,000円よりもさらに多く住民税を収めるようなものですので、よく計算して決めてください。

例えば、先ほどに続いて月収18万の場合で例をあげると・・・

来年から発生する住民税が70,000円くらいになりますかね。
それに対して・・・

【17,000円をふるさと納税した場合】
住民税先払い分が15,000円、寄付分が2,000円となり、来年の住民税が55,000くらいになる。

【20,000円をふるさと納税した場合】
住民税先払い分が15,000円、寄付分が5,000円となり、来年の住民税が55,000くらいになる。

つまり、月収18万の場合、17,000円以上ふるさと納税しても、住民税は減らずに、純粋に寄付することになります。

要はこの17,000円というのは、年収2,160,000円の場合に、寄付分が2,000円で済むボーダーラインという事なんですね。

(あくまでも感覚的にわかりやすいようにした例です。実際の数字はもちろん前後します。)

このボーダーライン、年収が多いほどボーダーラインも上がっていきますので、ほとんどのふるさと納税サイトにある控除上限額シミュレータでしっかり計算してください。
上限額に対して、ふるさと納税を抑えすぎても、オーバーしてももったいないですからね。


で、けっきょくふるさと納税ってどうやるの
まず、ふるさと納税サイトで納税します。
たとえばふるなび。


他にも、ふるさとチョイスとか、さとふるとかが有名ですね。
サイトごとに返礼品が違うので、見て回ると面白いです。

すると後日、ふるさと納税しましたっていう証明書が、その市区町村から送られてきます。

そして、それを使って確定申告してください。
確定申告によって、来年から発生する住民税を減らしてもらえます。
確定申告しないと、ほんとにただの寄付です。

確定申告めんどうくさいという方には、ワンストップ特例という、確定申告しなくても住民税に反映してもらえる制度があります。
が、すいません、こちらはよく知らないんで自分で調べてね☆



以上、ふるさと納税すると、寄付分以上にお礼がもらえるかもよってお話。

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